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FDIコラム(タイの会計税務)第8回 受取配当金

2020/07/10

 タイの会計税務制度について解説していく当コラム、第8回は、受取配当金を扱います。前回(第7回)においては、配当金を支払う際の手続き・会計税務処理等について記載しましたが、今回は配当を受け取る際のポイントを、主に税務面について解説します。なお、本稿においては日系企業タイ法人に多い、非公開会社を前提としています。

 

 受取配当金の税務処理に関しては、配当の支払先法人の属性により、以下のように例外的な処理が規定されています。

属性 税務処理 要件等
議決権の25%以上を所有しているタイ内国法人 受取配当金の全額が益金不算入(源泉所得税も免税となるため、支払う側で10%の源泉所得税を控除する必要もなし)

①      相互保有関係なし

②      配当金受領前後3か月間ずつの株式保有

BOIによる免税恩典を受けている法人 BOIの免税恩典を受けている事業の利益から支払われる配当に関して、益金不算入

①      免税期間中に支払われた配当金のみが対象

②      非BOI事業の利益を減資とする配当金は非対象

上記以外のタイ内国法人 受取配当金の50%が益金不算入 ①      配当金受領前後3か月間ずつの株式保有
25%以上の出資をしている外国法人 受取配当金の全額が益金不算入

①      配当金受領まで6か月間株式を保有

②      配当の原資となる所得が、外国において15%以上の課税対象

 なお、上記の属性・要件を満たさない受取配当金については、原則通り、全額を益金として処理することになります。 

 

                               (日本国公認会計士 野口 直宏)